不動産の買い手は誰かを見極める 〜不動産の「出口」の考え方〜
- fortis3
- 5月27日
- 読了時間: 3分
更新日:5月30日
不動産を売ろうかどうか考えるとき、「このくらいの値段で売れるだろう」と何となくイメージしてしまいがちです。しかし、実際の価格は「誰が買い手になるのか」によって大きく変わります。
この記事では「想定される買い手」を整理しながら、売却を考えるときの考え方をお伝えします。
1. なぜ「買い手は誰か」を先に考えることが大事なのか?
いくらで売れるかは、想定される買い手が誰かによって大きく変わります。「このくらいで売れるだろう」と考えていても、買い手の想定が間違っていれば、その金額ではいくら待っていても売れません。
この入口の部分を勘違いしている方は意外と多いので、まずは客観的に見て「だれが買い手となり得るのか」を一緒に考えてみましょう。
2. 不動産の買い手にはどんなタイプがいるのか?
不動産の買い手には、大きく分けて次のようなタイプがあります。
エンドユーザー(自分で使う人)
不動産業者
投資家・事業者
隣地・近隣住民
どのタイプが買い手になりそうかによって、重視されるポイントも、出してもらえる金額も変わってきます。
3. ケース別の「買い手像」
以下は、ざっくりですが住宅の相場(100)に対する取引価格水準です。
エンドユーザー(80~100)
不動産業者(50~90)
投資家・事業者(80~100)
隣地・近隣住民(90~120)
たとえば、駐車場用地のような土地は、規模が大きいと一般の個人よりも不動産業者が主な買い手になることが多く、通常の相場金額よりも安くなりがちです。
また、一般の住宅でも、見た目が悪いと、いくら「建物解体・更地渡し」という条件でも、なかなか買い手が見つかりません。良い立地条件で需要が高ければ、そのような売り方でも問題ありませんが、需要が薄い地域では、
さっさと自費で建物解体して見栄えをよくする
か、
不動産業者に買い取ってもらう
方が効率的です。
住宅を購入されるエンドユーザーの方は若い方が中心ですので、本当にそのような方々が買いたいと思えるような物件なのか、客観的に見る必要があります。
住宅も規模やデザインによって千差万別です。エンドユーザーが買いづらい物件は、相場よりも安くならざるを得ません。不動産業者による買取価格も、念頭に入れておく必要があります。
古家付きの土地の場合は、「建物を解体して更地にする前提」で価格が決まることもあり、解体費用を誰が負担するかで、手取り額が変わってきます。
不動産の世界で一番の精通者は地元住民です。不動産売却の基本は、物件の説明が不要な隣地や近隣の方にまずアプローチすることです。物件のことをよくわかって頂いているので、通常より高く売却できる可能性があります。
4. 相談のときに必ず確認しておきたいポイント
ご相談を受けるとき、私はまず
「この物件の現実的な買い手は誰か」
「その人は何を重視するか」
を一緒に整理します。
そのうえで、測量や解体費用など、売主側の負担になるコストも含めて、最終的な手取り額のイメージをお伝えします。
「高く売れるかどうか」だけでなく、「条件も含めて妥当かどうか」を中立的な立場から確認することを大切にしています。
5. 迷ったときは中立な立場の専門家に相談を
不動産業者からの提案が、本当に自分にとってベストなのかどうかは、ご自身だけで判断するのが難しい場面も多いと思います。
そんなときに、売り手でも買い手でもない第三者として、条件の妥当性やリスクを一緒に整理するのが、金沢不動産相談室の役割です。
「この提案で進めて大丈夫か?」「そもそも売るべきか?」
と迷われたときは、まずは無料相談で概要をお聞かせください。
具体的なご相談がある方は、金沢不動産相談室の「無料不動産相談フォーム」から概要をお送りください。できるだけ詳しく書いていただけると、より具体的なご提案ができます。



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